会則

会則

一般社団法人日本小児看護学会 定款

第1章  総 則
(名称)
第1条 本法人は、一般社団法人日本小児看護学会と称する。英文名は、Japanese Society of Child Health Nursingと称し、略称は、JSCHNとする。
(事務所)
第2条 本法人は、事務所を東京都杉並区に置く。
(目的)
第3条 本法人は、小児看護に関する実践、教育及び研究の発展と向上に努め、それらを通して子どもの健康と福祉に貢献することを目的とする。
(事業)
第4条 本法人は、前条の目的を遂行するため次の事業を行う。
    ① 学術集会の開催
    ② 学会誌等の発行
    ③ 研究活動の推進
    ④  地方会開催による地域貢献活動
⑤ 小児看護に関する実践、研究及び教育についての情報交換
     ⑥ その他、本法人の目的達成に必要な事業
(公告の方法)
第5条 本法人の公告は、電子公告によって行い、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載してする。
 
第2章  会 員
(会員の種類)
第6条 本法人は次の会員によって構成する。
    ① 正会員
    ② 賛助会員
    ③ 名誉会員
(正会員)
第7条 正会員とは、本法人の目的に賛同し、小児看護の実践、教育及び研究に携わっている者で、理事会の承認を得た個人をいう。
  2 正会員は、学術集会で発表し、学会誌に投稿し、かつ学会誌等の配布を受けることができる。
(賛助会員)
第8条 賛助会員とは、本法人の目的に賛同し、本法人の目的達成に協力するために入会を希望し、理事会の承認を得た個人又は法人、団体をいう。
  2 賛助会員は、学会誌等の配布を受けることができる。
(名誉会員)
第9条 名誉会員とは、本法人の発展に寄与した者の中から、理事長が推薦し、理事会及び社員総会の議を経て承認される者とする。
  2 名誉会員は、会費の納入を必要としない。
  3 名誉会員は、学会誌等の配布を受けることができる。
(入会)
第10条 本法人に入会を希望する者は、日本小児看護学会入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を得なければならない。
(会費)
第11条 会員は所定の年会費を納入する。
  2 既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
(会員資格の喪失)
第12条 会員は、次の理由によりその資格を喪失する。
    ① 退会
    ② 会費の2年間滞納
    ③ 死亡
    ④ 除名
(退会)
第13条 退会を希望する会員は、代表理事へ退会届を提出しなければならない。
(除名)
第14条 本法人の名誉を傷つけ、又は本法人の目的に反する行為のあった会員は、理事会の議を経て社員総会において総社員の3分の2以上の賛成により、除名することができる。
  2 会員を除名する場合には、当該会員に弁明の機会を与えるものとする。
(懲戒)
第15条 本法人は、会員に非行のあったときにこれを懲戒することができる。これについての詳細は別に細則で定める。
 
第3章 社 員
(社員)
第16条 本法人は、正会員の中から選出される代議員(以下「評議員」という。)をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
  2 評議員の定数は正会員40名に1名程度とする。
  3 評議員は正会員の中から会員による選挙により選出し、社員総会の承認を得る。評議員の選出方法は細則に定める。ただし、任期中の欠員は補充しない。
  4 評議員の任期は、4年とし、再任は妨げない。ただし、引き続き8年を超えて在任することはできない。
  5 評議員の任期は本条第3項により承認を受けた社員総会の終了時から、その4年後の社員総会の終了時までとする。
  6 評議員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、評議員資格を失う。

  1. 正会員の資格を喪失したとき
② 連続して4年間、正当な理由なく社員総会を欠席したとき
③ 評議員が辞任を申し出たとき

第4章 役 員
(役員)
第17条 本法人に、次の役員を置く。
   ① 理事 10名ないし12名  
   ② 監事  2名
  2 理事のうち1名を代表理事とし、代表理事を理事長とする。
  3 理事のうち1名を副理事長とする。
(役員の選任)
第18条 理事、理事長である理事及び副理事長である理事は、本法人の会員の中から、細則の定めるところに従い候補者を選び、社員総会において選任する。
  2 監事は、社員総会で社員の中から選出する。
  3 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
  4 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。
(役員の任期)  
第19条 理事の任期は、選任後2年以内の最終事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。但し、連続して3期を超えて在任することはできない。
  2 監事の任期は、選任後4年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。但し、連続して2期を超えて在任することはできない。
  3 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同一とし、補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
(役員の職務)
第20条 役員は次の職務を行う。
   ① 理事長は、本法人を代表し本法人の業務を統括する。
   ② 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときはこれを代行する。
   ③ 理事は、理事長を補佐し、また理事会を組織し業務を執行する。
   ④ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。また、監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産状況の調査をすることができる。
   ⑤ 理事長は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
 
第5章  機関等
(会議)
第21条  本法人は、次の機関を置く。
   ① 理事会
   ② 社員総会(評議員会)
   ③ 会員集会

(理事会の構成等)
第22条 本法人に理事会を置く。
  2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
  3 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
(招集と決議)
第23条 理事会は、理事長が招集しその議長となる。
  2 理事会は、毎年3回以上開催する。但し、監事又は理事の3分の1以上から請求があったときは、理事長は臨時に理事会を開催しなければならない。
  3 前項の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった2週間以内の日を理事会の日とする理事会の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。
  4  理事会は、理事の過半数の出席がなければ議事を開き決議することができない。
  5 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
(議事録)
第24条 理事会の議事については議事録を作成し、出席した理事長及び監事が記名押印しなければならない。
(社員総会の権限)
第25条 社員総会は、本定款及び法令に定めるところの他、次の事項を決議する。
   ① 役員の選任及び解任
   ② 事業計画に関する事項
   ③ 事業報告、計算書類及び財産目録の承認
   ④ 会員の除名
   ⑤ 解散及び残余財産の処分
   ⑥ 定款の変更
   ⑦ 理事会において社員総会に付議することが決議された事項
(社員総会)
第26条  社員総会は、すべての評議員(社員)をもって組織する。社員総会は、理事長が招集し、本条3項2号の場合を除き議長となる。
  2  本法人は、毎事業年度末日の翌日から3箇月以内に定時社員総会を開催する。
  3 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
   ① 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
   ② すべての評議員の5分の1以上から社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって招集の請求があったとき
  4 理事長は、前項2号の請求があってから6週間以内に総会を招集しなければならない。この期間内に臨時社員総会が開催されないときは、請求をした評議員は裁判所の許可を得て社員総会の招集をすることができる。
(決議)
第27条 社員総会において、各評議員は各1個の決議権を有する。
  2  社員総会は、すべての評議員の過半数の出席(委任状による出席を含む)がなければ議事を開き決議することができない。
  3 社員総会の決議は、本定款又は法令上特別の定めのない場合は出席した評議員の過半数をもって決し、賛否同数のときは議長が決するところによる。
(委任)
第28条 社員総会に出席できない評議員は、他の評議員に決議を委任することができる。
(議事録)
第29条 社員総会の議事については議事録を作成しなければならない。
  2 社員総会の議事録については、議長及び社員総会で選出された議事録署名人2名以上が、署名押印をしなければならない。
(会員集会)
第30条 全会員を対象とする会員集会を年次学術集会期間中に開催する。
2 会員集会は、理事長が招集し学術集会会長が議長となる。
  3 会員集会では、理事長が本法人の業務全般について報告する。
  4 会員は会員集会で報告内容について質問したり、意見を述べたりすることができる。

第6章 学術集会
(学術集会)
第31条 本法人は、毎年1回学術集会を主宰する。
(学術集会会長の選任及び任期)
第32条 学術集会会長は、理事会の推薦により社員総会の決議により正会員の中から選任する。
  2 学術集会会長の任期は、選任されたときから、当該学術集会の終結するときまでとする。
(学術集会会長の職務)
第33条 学術集会会長は、学術集会の運営及び演題の選定などについて審議するため、企画委員を委嘱し、企画委員会を組織する。
  2 学術集会会長は、理事会及び社員総会に出席することができる。
 
第7章 委員会
(委員会)
第34条 本法人に、運営及び事業を推進するために必要に応じ委員会を置くことができる。
  2 委員会の設置及び委員の委嘱は、理事会の議を経て理事長が行う。
  3 委員会の組織及び運営に関して必要な事項については、別に定める。
 
第8章 地方会
(地方会)
第35条 本法人の目的に則して、地方活動を行うために、地方会を置くことができる。
  2 地方会の運営については、別に定める。
 
第9章 財産及び会 計
(財産)
第36条 本法人の財産は次にあげるもので構成する。
   ① 会費                        
   ② 本会事業に伴う収入
   ③ 財産から生じる収入
   ④ 寄付金品
   ⑤ その他
(財産の管理)
第37条 本法人の財産は、理事長が管理し、財務担当理事が補佐する。その管理方法は理事会の決議による。
(経費の支弁)
第38条 本法人の経費は、財産をもって支弁する。
(事業・会計年度)
第39条 本法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日で終わる。
(事業計画及び収支予算)
第40条 本法人の事業計画書及びこれに伴う収支予算書は、理事長が作成し毎会計年度開始前に理事会の承認を受けなければならない。
(事業報告及び収支決算報告)
第41条 本法人の事業報告及び収支決算書は、毎会計年度終了後の3箇月以内に理事長が、収支決算書、財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会及び社員総会での承認を受けなければならない。
(特別会計)
第42条 本法人は、事業の遂行上必要があるときは、理事会及び社員総会の決議、承認を得て、特別会計を設けることができる。
  2 前項の特別会計に係る経費は、一般の会計と区分して整理するものとする。
(余剰金の処分)
第43条 本法人は、余剰金が生じた場合であってもこれを分配しない。
  2 本法人の収支決算に差益が生じた場合において、繰り越した差損があるときはその補填にあて、なお、差益があるときは、理事会及び社員総会の議を経て、その全部又は一部を翌年度の会計に繰越し、又は積み立てるものとする。
(会計原則)
第44条  本法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計原則に従う。
(書類及び帳簿の備付け等)
第45条 本法人の事務所に、次の書類を備え付けなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときはこの限りではない。
   ① 定款
   ② 会員名簿
   ③ 社員(評議員)名簿
   ④ 役員及びその他職員の名簿及び履歴書
   ⑤ 財産目録
   ⑥ 資産台帳及び負債台帳
   ⑦ 収入支出に関する帳簿及び証拠書類
   ⑧ 理事会及び総会の議事に関する書類
   ⑨ 収支予算書及び事業計画書
   ⑩ 収支計算書及び事業報告書
   ⑪ 貸借対照表
   ⑫ 正味財産増減計算書
   ⑬ その他必要な書類及び帳簿
 
第10章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第46条 本法人の定款を変更する場合は、理事会の議を経て社員総会においてすべての評議員の3分の2以上の賛成を必要とする。
(解 散)
第47条 本法人は、社員総会の決議その他の法令で定められた事由により解散することができる。この場合、理事会の議を経て社員総会においてすべての評議員の3分の2以上の賛成を必要とする。
  2 本法人の解散に伴う残余財産は、理事会及び社員総会の決議、承認を得て、本法人の目的に類似の公益事業団体に寄付するものとする。
 
第11章 補 則
(施行細則)
第48条 本法人の定款の施行に必要な細則は、社員総会の決議を経て別に定める。
(最初の事業年度)
第49条 本法人の最初の事業年度は、本法人の成立の日から平成26年3月31日までとする。
(設立時社員の氏名及び住所)
第50条 第16条の規定にかかわらず、本法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。
(最初の役員)
         (略)
 
第51条 第18条の規定にかかわらず、本法人の設立時の役員は次のとおりとし、設立時理事の任期は、平成25年7月の社員総会の終了時までとする。
 理事  及 川 郁 子
     日 沼 千 尋
     濵 中 喜 代
     中 村 由美子
     草 場 ヒフミ
     二 宮 啓 子
     武 田 淳 子
     内 田 雅 代
     川 口 千 鶴
     平 林 優 子
 代表理事(住所 略)
       及 川 郁 子
   監事  飯 村 直 子
      石 黒 彩 子
 
 以上、一般社団法人日本小児看護学会を設立するためこの定款を作成し、社員が次に記名押印する。
 
一般社団法人日本小児看護学会
 
    平成25年3月17日
 
              設立時社員    及 川 郁 子
              設立時社員    日 沼 千 尋
              設立時社員    濵 中 喜 代
              設立時社員    中 村 由美子
              設立時社員    草 場 ヒフミ
              設立時社員    二 宮 啓 子
              設立時社員    武 田 淳 子
              設立時社員    内 田 雅 代
              設立時社員    飯 村 直 子
              設立時社員    石 黒 彩 子
              設立時社員    川 口 千 鶴
              設立時社員    平 林 優 子




一般社団法人日本小児看護学会定款施行細則

第1章 目的
(目的)
第1条 この施行細則は、一般社団法人日本小児看護学会(以下、本法人という)定款第48条に基づき、本法人の運営に必要な事項を定める。
 
第2章 会費
(年額会費)
第2条 定款第6条に定める本法人の正会員の会費は、年額10,000円とする。
  2 本法人の賛助会員の会費は、年額1口10,000円とする。
  3 本法人の名誉会員の会費は、定款第9条第3項により納付を要しない。
 
第3章 会員の懲戒
(会員の懲戒)
第3条 定款第15条に定める会員に非行があったときの懲戒については、理事会の決議を経て行い、これを社員総会において報告する。
  2 前項の懲戒は、一定期間の会員資格の停止または厳重注意とする。

 
第4章 評議員の選出
(評議員の定数)
第4条 定款第16条に定める評議員(社員)は、正会員の中から選挙により地区別に選出するものとする。地区別の区分については、北海道・東北、関東、東京、甲信越・北陸・東海、近畿、中国・四国、九州・沖縄の7地区とし、その定数は次のように定める。
① 正会員40名に1人とする。
② 正会員40名以内の場合は1人とする。
③ 正会員40名を越える場合、端数を増すごとに1人を加える。
(評議員の選挙権と被選挙権)
第5条 入会年度を含めて2年以上を経過し、選挙人名簿作成時現在、その年度の会費を納入した正会員は、選挙権を有する。
  2 入会年度を含めて5年以上を経過し、選挙人名簿作成時現在、その年度の会費を納入した正会員は、被選挙権を有する。

(選挙人および被選挙人名簿)
第6条 選挙人名簿および被選挙人名簿は、理事会で作成し、選挙管理委員会の承認を得て被選挙人名簿を選挙人に配布する。
  2 前項の名簿は、地区別に作成する。
(評議員の選出)
第7条 評議員の選出に関する業務は選挙管理委員会が行う。
2 選挙管理委員会は、理事会が委嘱する6名の正会員によって構成され、互選により委員長を選出する。
  3 選挙管理委員は、選挙権および被選挙権を有する。
  4 選挙期日は、選挙管理委員会で決定し、本学会誌その他の方法で会員に告示する。
  5 選挙は無記名投票により行う。
  6 投票は、選挙人1人につき、各所属地区の定数を連記する。
  7 開票は選挙管理委員会が行う。
  8 開票は、本学会誌その他に告示した日までの消印で選挙管理委員会に到着したものについて行う。
  9 次の投票は無効とする。
① 正規の投票用紙および封筒を用いないもの
② 外封筒に記名のないもの
③  被選挙権を有しない者を記名したもの
④  その他、選挙の規定に反するもの
  10 選挙において有効投票を多数得たものから順に当選人とする。
  11 同数の有効投票を得た者については、会員歴の長いものを当選人とする。会員歴が同じ場合は、抽選により当選人を決定する。
  12 当選人が決まった時は、選挙管理委員会は当選人に当選の旨を通知し、その承諾を得る。
  13 当選人が辞退したときは、次点のものから順に繰り上げて当選人とし、その承諾を得る。
  14 選挙管理委員会は評議員候補者名簿および次点者名簿を作成し、開票結果を理事会および社員総会に報告する。
(最初の任期)
第8条 定款第16条に定める評議員の任期は、任意団体日本小児看護学会当時の任期を法人化後の任期の1期と読みかえて通算する。
 
第5章 役員の選出
(役員の選出および承認)
第9条 役員の選出に関する業務は選挙管理委員会が行う。
  2 役員選出のための選挙管理委員会は2年ごとに理事会が委嘱する6名以内の正会員によって構成され、互選により委員長を選出する。
  3 理事候補者の選出は、選挙により選ばれた評議員により、10名連記無記名投票によって選出し、社員総会の承認を得る。
  4 監事候補者の選出は、選挙により選ばれた評議員により、2名連記無記名投票によって選出し、社員総会の承認を得る。
  5 有効投票数を多数得たものから順に当選人とする。
  6 同数の有効投票数を得た者については、会員歴の長いものを当選人とする。会員歴が同じ場合は、評議員選挙において地区での得票率の高いものとする。
  7 選出された理事・監事候補者は、社員総会の承認を得る。
8 理事長及び副理事長は選出された理事の互選により選出し、社員総会の承認を得る。
  9 前項により選出された理事長予定者は、本法人の運営の円滑を図るために、正会員の中から2名以内の理事を指名し、社員総会の承認を得る。ただし、理事長指名の理事の任期は、理事長の在任期間とする。
  
第6章 学術集会
(学術集会)
第10条 定款第33条に定める学術集会企画委員会は、次の事項を審議する。
① 学術集会の形式
② 演題の選定および座長の選出
   ③ その他の学術集会の運営に関すること
  2 学術集会企画委員会は、次の委員をもって組織する。
   ① 学術集会会長
   ② 理事  1名
   ③ 評議員 1名
   ④ 学術集会会長が必要と認めた正会員
  3 学術集会企画委員長は学術集会会長とする。
  4 学術集会企画委員の任期は委嘱された時から当該学術集会の終結の時までとする。
 
第7章 委員会
(委員会)
第11条 定款第34条に定める各委員会の設置は次の要領で行う。
  ① 委員会の設置および解散は、理事会の議による。
  ② 委員会は、理事会で選出された次の委員をもって組織する。
 a 理事  1名
 b 評議員 2名以上
 c 会員  適当数
 d 委員会の委員長は、理事会で選出された担当理事をもってあてる。
 e 委員長および委員の任期は2年とし再任を妨げない。
 
第8章 定款施行細則の変更
(定款施行細則の変更)
第12条 本定款施行細則を変更する場合には、社員総会の承認を必要とする。
 
第9章 補則
(本法人設立後の評議員の選任とみなし入会)

第13条 定款第16条の規定にかかわらず、本法人設立時に、任意団体日本小児看護学会の評議員であった者は、本施行細則の施行の日に本法人の評議員に選任されたものとみなす。これらの者の任期は平成25年7月に開催される臨時社員総会終了時までとする。

  2 本法人設立時に、任意団体日本小児看護学会会員であった者は、本施行細則の施行日に本法人に入会したものとみなす。
 
この施行細則は、平成25年4月14日から施行する。
この施行細則は、平成27年4月1日から施行する。


ページトップに戻る